託送供給等約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者（１０社）の託送供給等約款の変更認可の申請について審査を行い、本日、当該認可を行うことに異存がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。

１．損失率の見直し（2020年２月１日実施）
  2019年７月31日に開催された電力・ガス取引監視等委員会第40回制度設計専門会合において、託送供給等約款に定める損失率が実績の損失率と乖離しており、旧一般電気事業者とその他の小売電気事業者における公平性を確保する観点で、実績の損失率に近づけるべく、できるだけ速やかに見直しを行うよう整理されました。

２．一般送配電事業者から小売電気事業者等に対して行う発電量調整受電計画電力量の通知時間の見直し（2020年４月１日実施）
  2019年８月29日に開催された総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会第20回電力・ガス基本政策小委員会において、ＦＩＴインバランス特例①における一般送配電事業者から小売電気事業者等に対する発電量調整受電計画電力量の通知時間を、前々日１６時としていたところ、現行の運用では実需給断面で大きなインバランスが発生する可能性が高く、この状況を改善するため、前日６時に再通知を行う運用へ見直しを行うよう整理されました。

３．系統連系技術要件（託送供給等約款別冊）の見直し（2020年４月１日実施）
  2019年10月８日に開催された総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会／電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会第23回系統ワーキンググループにおいて、再生可能エネルギーの大量導入のための調整力確保が課題であることを踏まえ、優先的に整備を進めるとされてきた風力発電、火力発電、混焼バイオマス発電のグリッドコード（系統連系時に必要な技術要件）について、要件化すべき内容が整理されたことに伴い、機動性・適切性・透明性を確保する観点から、託送供給等約款別冊へ反映するよう整理されました。

４．分社化に伴う約款条文の見直し等（2020年４月１日実施）
  2020年4月1日の法的分離に伴い、旧一般電気事業者小売部門が、託送供給等約款上の小売電気事業者に新たに該当するための見直し、その他所要の見直しを行いました。

　  これらの内容について、託送供給等約款に反映するため、一般送配電事業者（１０社）より１１月２２日付けで託送供給等約款の変更認可の申請（電気事業法第１８条第１項）がなされ、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました（同法第６６条の１１第１項第５号）。 申請内容について、電気事業法第１８条第３項第２号、第４号、第５号及び第６号に照らし、適合していると認められるため、本日、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異存がない旨の意見を回答したことをお知らせいたします。

• 託送供給約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：231KB）
• 託送供給約款の変更の認可について（回答）（PDF形式：96KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
    ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：宮崎
　電話：03-3501-1511（内線4371～4）
　　　　03-3501-1585（直通）

令和元年12月9日