ガス導管事業者の平成３０年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣及び各経済産業局長等から意見を求められた、ガス導管事業者の平成３０年度収支状況の事後評価について、経済産業大臣及び各経済産業局長等に意見を回答しましたのでお知らせします。

１．概要

　令和元年１１月１日付で、経済産業大臣及び各経済産業局長等よりガス導管事業者の平成３０年度収支状況の事後評価について、当委員会に意見の求めがありました（参考１）。
　これを受け、電力・ガス取引監視等委員会の下に設置された料金審査専門会合（座長：山内弘隆一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）において、１１月２０日にガス導管事業者の平成３０年度収支状況の確認を行いました（参考２）。その結果を踏まえ、本日、電力・ガス取引監視等委員会は添付資料①及び②のとおり、経済産業大臣及び各経済産業局長等に意見を回答しました。

回答の主な内容は以下のとおりです。
●事後評価の対象事業者のうち８社（苫小牧ガス、仙南ガス、東部液化石油、新発田ガス、松本ガス、長南町、妙高市（妙高高原区域）及び魚沼市）については、平成３０年度終了時点での超過利潤累積額が、変更命令の発動基準となる一定水準を超過した。これらの事業者については、期日※までに託送供給約款の料金改定の届出が行われない場合、所管の経済産業局長から変更命令を行うことが適当であること（添付資料①）。
※令和２年１月１日：東部液化石油、新発田ガス及び松本ガス
令和２年４月１日：苫小牧ガス、仙南ガス、長南町、妙高市（妙高高原区域）及び魚沼市
●その他、対象事業者全体の確認結果（添付資料②）