電力・ガス取引監視等委員会
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離島供給約款以外の供給条件の承認に関する意見聴取について意見を回答しました

本件の概要

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた離島供給約款以外の供給条件の承認申請について審査を行い、委員会として当該承認を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

1.概要

  本年10月1日より消費税等率が変更することを受けて、9月2日付けで東京電力パワーグリッドから離島供給約款の変更の届出があったところ。これを受け、9月26日付けで経済産業大臣の承認を受けた台風15号により被災された電力の使用者に対する離島供給約款以外の供給条件ついて、本年10月1日から適用される離島供給約款においても同一の取扱いとするための申請が、東京電力パワーグリッドからありました。
  当該承認申請を受け、電気事業法第66条の11第1項第9号の規定に基づき経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがありましたので、委員会として承認することに異存はないことを回答しました。

2.申請について

申請者:東京電力パワーグリッド                         

申請日:令和元年9月27日                         

申請内容:離島供給約款以外の供給条件の承認申請                        

特別措置:令和元年9月に発生した台風15号の被害に伴う災害特別措置                                           (東京都島しょ大島町)

3.添付資料

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
    ネットワーク事業監視課長 田中
 担当者:松元
 電話:03-3501-1511(内線4371~4)
    03-3501-1585(直通)

公表日

令和元年9月27日

最終更新日:2019年9月27日
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