特定小売供給約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた特定小売供給約款以外の供給条件の認可を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

  本年１０月１日より消費税等率が変更されることを受けて、電力各社の小売電気部門から特定小売供給約款供給約款の変更の届出があったところ。これを受け、現在すでに経済産業大臣の認可を受けた特定小売供給約款以外の供給条件について、本年１０月１日から適用される約款においても引き続き同一の取扱いとするための申請が、東北電力、東京電力エナジーパートナー及び九州電力からあった。
  当該認可申請を受け、電気事業法第６６条の１１第１項第５号の規定に基づき経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがありましたので、委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

２．添付資料