託送供給等約款以外の供給条件の認可、最終保障約款以外の供給条件の承認及び離島供給約款以外の供給条件の承認に関する意見聴取について意見を回答しました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可申請、最終保障約款以外の供給条件の承認申請及び離島供給約款以外の供給条件の承認申請について審査を行い、委員会として当該認可及び承認を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

  本年１０月１日より消費税等率が変更することを受けて、電力各社の送配電部門から託送供給約款、最終保障供給約款及び離島供給約款の変更の届出があったところ。これを受け、現在すでに経済産業大臣の認可及び承認を受けて託送供給等約款、最終保障供給約款及び離島供給約款以外の供給条件について、本年１０月１日から適用される約款においても同一の取扱いとするための申請が、東北電力、東京電力パワーグリッド及び九州電力からありました。
  当該認可及び承認申請を受け、電気事業法第６６条の１１第１項第５号、第９号の規定に基づき経済産業大臣から委員長に対し意見の求めがありましたので、委員会として認可及び承認することに異存はないことを回答しました。

２．添付資料