託送供給約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました

 電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた東部瓦斯株式会社の託送供給約款の変更認可の申請について審査を行い、本日、当該認可を行うことに異存がない旨を回答しましたのでお知らせいたします。

　２０１９年２月１５日に開催された第３６回制度設計専門会合において、一般ガス導管事業者ごとに異なるスイッチング業務等のオペレーションギャップを解消し、ガス小売事業者の円滑な参入を促進するため、一般ガス導管事業者とガス小売事業者との間で発生するスイッチング業務等について、標準化を進める方針が決定されました。
　上記の方針を託送供給約款に反映するため、東部瓦斯株式会社より７月３１日付けで託送供給約款の変更の認可申請（ガス事業法第４８条第２項）がなされ、経済産業大臣から当委員会への意見の求めがありました（同法第１７７条第１項第７号）。
    申請内容について、ガス事業法第４８条第４項第２号、第４号、第５号及び第６号に照らし、適合していると認められるため、本日、経済産業大臣へ当該認可を行うことに異存がない旨の意見を回答したことをお知らせいたします。

• 託送供給約款の変更の認可に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：238KB）
• 託送供給約款の認可について（回答）（PDF形式：104KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
    ネットワーク事業監視課長　田中
　担当者：宮崎
　電話：03-3501-1511（内線4371～4）
　　　　03-3501-1585（直通）

令和元年9月9日