ガス導管事業者の平成２９年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました

本件の概要

電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣及び各経済産業局長から意見を求められた、ガス導管事業者の平成２９年度収支状況の事後評価に係るとりまとめを踏まえ、本日、経済産業大臣及び各経済産業局長に意見を回答しましたのでお知らせします。

１．概要

　電力・ガス取引監視等委員会は、平成３０年９月、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者（以下「ガス導管事業者」という。）における効率化・託送料金の低廉化と質の高いガス安定供給の両立を促すため、平成２９年度実績分から、ガス導管事業者の収支状況や効率化の取組状況について、定期的に公開の場で事後評価を行うことを決定しています（参考１）。また、ガス導管事業者の平成２９年度収支状況の事後評価については、平成３０年９月２６日付にて、経済産業大臣及び各経済産業局長から当委員会に意見の求めがありました（参考２）。
　これらを受け、電力・ガス取引監視等委員会の下に設置された料金審査専門会合（座長：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）において、昨年１０月から５回にわたって確認・議論を行い、その結果をとりまとめました（参考３）。その内容を踏まえ、本日、電力・ガス取引監視等委員会は添付資料①及び②のとおり、経済産業大臣及び各経済産業局長に意見を回答しました。

回答の主な内容は以下のとおりです。
●事後評価の対象事業者（平成２９年度に事業を実施した２２４社のうち、託送供給約款を策定している等の事業者１４３社）のうち６社（仙南ガス、のしろエネルギーサービス、東部液化石油、下仁田町、魚沼市、筑後ガス圧送）については、平成２９年度終了時点での超過利潤累積額が、変更認可申請命令の発動基準となる一定水準を超過した。これらの事業者については、期日である２０２０年４月１日までに託送供給約款の料金改定の届出が行われない場合、所管の経済産業局長から変更認可申請命令を行うことが適当であること（添付資料①）
●その他、対象事業者全体の確認結果（添付資料②）