一般送配電事業者の平成２９年度収支状況の事後評価に関する意見聴取について意見を回答しました

本件の概要

電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた一般送配電事業者の収支状況の事後評価に係るとりまとめを踏まえ、本日、経済産業大臣に意見を回答しましたのでお知らせします。

１．概要

　電力・ガス取引監視等委員会は、平成２９年１月、地域独占が残る送配電部門については市場競争が存在しないことから、効率化・料金の低廉化を促進する別途の仕組みが必要との問題意識の下、平成２８年度実績分から、一般送配電事業者の収支状況や効率化の取組状況について、定期的に公開の場で事後評価を行うことを決定しています（参考１）。また、一般送配電事業者の平成２９年度収支状況の事後評価については、平成３０年９月２６日付２０１８０９２５資第２２号により、経済産業大臣から当委員会に意見の求めがありました（参考２）。
　これらを受け、電力・ガス取引監視等委員会の下に設置された料金審査専門会合（座長：山内弘隆一橋大学大学院商学研究科教授）において、昨年１０月から５回にわたって確認・議論を行い、その結果をとりまとめました（参考３）。その内容を踏まえ、本日、電力・ガス取引監視等委員会は添付資料①及び②のとおり、経済産業大臣に意見を回答しました。

回答の主な内容は以下のとおりです。
●下記の対象事業者については、電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等（平１２・０５・２９資第１６号）第２（１４）に照らし、託送供給約款の変更認可申請命令の必要があるとは認めらなかったこと
●経営効率化に向けた取組等については、各社ともに一定の進展がみられるが、①他社の優れた取組の採用に加え、自社の効率化プロセスに他社の知見や経験を最大限に活かす枠組みを設ける等、更なる効率化やコスト削減に向けて様々な取組を進めること、②系統利用者や最終的な費用負担者である需要家にわかりやすいかたちで、効率化に向けた様々な努力やその全体像を具体的かつ定量的に説明していくことが期待されること
●各社においては、引き続き、仕様の統一化、競争発注比率の向上、発注方法の工夫・改善に向けて取り組むべきであること
●各社においては、中長期的視点で計画的かつ効率的に設備投資や高経年化対策を進めるとともに、その取組状況を適切に説明していくべきであること
●安定供給の確保に加え、新たに系統連系する際の対応など、市場競争の基盤となるサービスの質を適切に確保していくべきであること　　　等

（対象事業者）
・北海道電力株式会社　　　　　　　　　　　　法人番号4430001022351
・東北電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号4370001011311
・東京電力パワーグリッド株式会社　　　　　　法人番号3010001166927
・中部電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号3180001017428
・北陸電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号7230001003022
・関西電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号3120001059632
・中部電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号3180001017428
・中国電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号4240001006753
・四国電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号9470001001933
・九州電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号4290001007004
・沖縄電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号3360001008565