「電力の小売営業に関する指針」の改定に関して建議いたしました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、「電力の小売営業に関する指針」に関し、改定することを経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

　本指針は、小売の全面自由化に伴い、関係事業者が電気事業法及びその関係法令を遵守するための指針を示すとともに、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すものとして平成２８年１月に制定され、同年７月、平成２９年６月及び平成３０年９月に改定が行われています。
　今般、需要家が小売電気事業者の切替え（スイッチング）を行う際の取戻し営業行為に関して、制度設計専門会合（本年３月２９日、７月２０日、９月２０日、及び１０月２３日開催）における審議を踏まえ、スイッチング期間中の取戻し営業行為に関し、本指針の改定案を作成した。更に、広く国民の皆様から御意見をいただくため、本指針の改定案について本年１０月２９日から１１月２７日にかけて、パブリックコメントを募集したところです。
　本日の第１８６回電力・ガス取引監視等委員会において検討した上、電力の適正な取引の確保を図るために必要があると認められることから、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、本指針を改定することを経済産業大臣に建議いたしましたのでお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　
• 「電力の小売営業に関する指針」の改定に関する建議について（PDF形式：137KB）
• 「電力の小売営業に関する指針」の改定に関する建議について（建議）（PDF形式：426KB）

　　　
• 第１８６回電力取引監視等委員会 配付資料

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引制度企画室長　木尾
　担当者：高木、川原
　電話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　03-3501-1552（直通）

平成30年12月6日