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卸電力取引所の業務規程変更認可に関する意見聴取について回答しました
本件の概要
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見聴取を受けた卸電力取引所の業務規程変更認可に関する審査を行い、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」(平成12年7月1日付け20180330資第46号)第1.1.(44)に規定する基準に適合することを回答いたしました。
1.概要
一般社団法人日本卸電力取引所は、経済産業大臣より卸電力取引所として指定されており、電気事業法第99条第1項の規定により、卸電力取引所は、業務規程の変更を行う場合には、経済産業大臣の認可を取得することとされております。
間接オークション導入等に伴い、卸電力取引所の業務規程を変更する必要があるため、平成30年8月8日に卸電力取引所から経済産業大臣に対し、業務規程変更認可申請が行われました。
卸電力取引所の業務規程変更申請については、電気事業法第66条の11第1項第5号の規定により、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取事項とされているため、平成30年9月4日付けで経済産業大臣から電力・ガス取引監視等委員会へ意見聴取が行われました。
本日、経済産業大臣から意見聴取のあった業務規程変更認可申請について、当委員会において審査を行ったところ、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」(平成12年7月1日付け20180330資第46号)第1.1.(44)に規定する基準に適合すると判断したため、経済産業大臣へその旨の意見を回答したことをお知らせいたします。
2.添付資料
担当
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引制度企画室長 木尾
担当者:高木、佐久間
電話:03-3501-1511(内線4381~4)
03-3501-1552(直通)
公表日
平成30年9月7日