ガスの特別な事後監視（第４回）の結果を公表しました

ガスシステム改革小委員会において、経過措置料金規制が課されない、又は経過措置料金規制が解除されたガス小売事業者のうち、旧供給区域等における都市ガス（又は簡易ガス）の利用率が５０％を超える事業者については、「特別な事後監視」として、ガス小売料金の合理的でない値上げが行われないよう、当該旧供給区域の料金水準（標準家庭における１ヶ月のガス使用量を前提としたガス料金）を、３年間監視することとされています。平成３０年１月から３月を対象とした「特別な事後監視」の結果について公表します。

　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　

　
• ガスの特別な事後監視について（第４回）（PDF形式：163KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　　取引監視課長　鎌田
　担当者：皆川、吉野、水野、早矢仕
　電話：03-3501-1511（内線4381～4） 　　　　03-3501-1552（直通）

平成30年6月27日