託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答致しました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた託送供給等約款以外の供給条件の認可のうち、３件の申請について審査を行い、委員会として当該認可を行うことに異論がない旨の意見を回答しましたのでお知らせいたします。

東京電力パワーグリッド株式会社は、日本原子力発電株式会社東海第二発電所及び電源開発株式会社下郷発電所で発電する電気について、東北電力株式会社に振替供給を行っております。また、東北電力株式会社は、相馬共同火力発電株式会社新地発電所で発電する電気について、東京電力エナジーパートナー株式会社に振替供給を行っております。
　これらの発電所からの電力需給のための送電設備等に係る建設、増強費用については、現在、電気事業法第１８条第２項ただし書の規定に基づく現行の託送供給約款以外の供給条件として、工事費負担金ではなく当該設備の年経費を料金で申し受けているところ、この度、平成３０年４月から適用する年経費に関して、引き続き同一の取り扱いとするため、東京電力パワーグリッド株式会社から２月２３日付け、東北電力株式会社から２月２８日付で経済産業大臣に託送供給等約款以外の供給条件の認可申請がなされました。
　これを受け、経済産業大臣から託送供給等約款以外の供給条件（特別な工事費負担金の支払方法）の認可を行うことについて、電気事業法第66条の10第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存がない旨の意見を回答しました。

• 託送供給等約款以外の供給条件の認可に関する意見聴取について意見を回答致しました（PDF形式：262KB）
• 託送供給等約款以外の供給条件の認可について（回答）（PDF形式：103KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
    ネットワーク事業監視課長　恒藤
　担当者：松元
　電話：03-3501-1511（内線4371～4）
　　　　03-3501-1585（直通）

平成30年3月26日