「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）」の改正に関する建議について

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）」を改正することを経済産業大臣に建議　いたしましたので、お知らせいたします。

みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）は、旧一般電気事業者であるみなし小売電気事業者に関する、電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２０号）附則第１６条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法第３４条の２の部門別収支の整理について、同規定を実施するため、及び同条第２項の省令委任事項（部門別収支計算書類等の提出）について所要の規定を整備するためのものです。
本規則における送配電非関連固定費を配分する際の需要補正規定については、当該規定を導入した当初の目的や小売全面自由化後の現状を踏まえ、需要補正を行わずに実績需要に基づいて配分する規定に改正することについて、第２５回電力・ガス取引監視等委員会制度設計専門会合（昨年１２月２６日開催）において審議を　行いました。
本日の第１２６回電力・ガス取引監視等委員会において検討した上、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、本規則を改正することを経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成２８年経済産業省令第４５号）」の改正に関する建議について（PDF形式：242KB）
• 「みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成二十八年経済産業省令第四十五号）」の改正に関する建議について(建議文)（PDF形式：157KB）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　

• 第１２６回電力・ガス監視等委員会　配布資料
　　　　　

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　鎌田
　統括ネットワーク事業管理官　野沢
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当者：雨田、正田、眞田、曽根、間瀬
　電話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　03-3501-1552（直通）

平成30年1月24日