原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価について料金審査専門会合を開催します

経済産業大臣から本委員会宛てに任意の意見の求めのあった旧一般電気事業者９社（北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力及び沖縄電力）の原価算定期間終了後の事後評価として、現行料金の妥当性を確認するため、平成２９年１０月より料金審査専門会合を開催して審議を行う。

　原価計算期間終了後に小売電気料金の原価の洗い替えを行わない場合において、引き続き当該料金原価を採用する妥当性については、従来、経済産業省で評価を実施するとともに、経済産業省及び旧一般電気事業者各社において、以下のような情報公開の取組を実施しているところ。

1. 経済産業省において、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないかなどを確認し、その結果を公表する（必要に応じて、料金値下げに係る変更認可申請命令の要否を検討する）。

2. 旧一般電気事業者各社において、規制部門と全社計に区分した人件費等の実績値の比較結果をホームページで公表する。

①北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー（以下、東京EPという。）、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力、九州電力及び沖縄電力
　料金審査専門会合において、電力・ガス取引監視等委員会事務局より、９社の電気事業利益率の状況等について要約した資料を提出・説明を行い、これに基づき審議を行う。

②中部電力、東京EP及び四国電力
　料金審査専門会合において、各社より費目毎の想定原価と実績との比較及び乖離状況等の説明を行い、これに基づき審議を行う。

＜２．②の電力会社の選定理由＞

1. 中部電力：平成２６年度の料金値上げ時に経済産業省として継続的に監視していくこととされているとともに（添付資料別添１）、震災後行われた値上げに係る初めての原価算定期間終了後の事後評価であることから、消費者基本計画の工程表（添付資料別添２）において今年度に事後評価を行う旨記載されているため

2. 東京EP：審査基準の＜ステップ１＞電気事業利益率による基準に抵触し、かつ公的資金の投入がされており、規模が大きく影響が広範であるため

3. 四国電力：現行料金原価において稼働を織り込んでいる原子力発電所（伊方３号機）のすべてが昨年度再稼働しているため

• 原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価について料金審査専門会合を開催します（PDF形式：233KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　鎌田
　当課ネットワーク事業管理官　野沢
　担当者：曽根、雨田
　電話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　03-3501-1552（直通）

平成29年9月19日