「適正なガス取引についての指針」の改定に関して建議いたしました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、本年４月１日より「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（第３弾改正）が施行され、ガスの小売参入が全面自由化されること等を踏まえ、公正取引委員会と共同で策定している「適正なガス取引についての指針」を改定することを経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

経済産業省は、公正取引委員会と共同して、「適正なガス取引についての指針」（以下「本指針」といいます。）を策定しております。

本年４月１日から「電気事業法等の一部を改正する等の法律」（第３弾改正）が施行され、ガスの小売参入が全面自由化されるとともに、一般ガス事業、簡易ガス事業、大口ガス事業等という区別に代わって、ガス小売事業、一般ガス導管事業、ガス製造事業等のガス事業の類型に応じた規制が課されること等を踏まえ、本指針についても改定を行い、ガス事業の各類型に応じた適正なガス取引の在り方を示すことが必要になりました。

このため、本日の第６９回電力・ガス取引監視等委員会において検討した上、ガス事業法第４７条の９第１項に基づき、本指針を改定することを経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

本指針は公正取引委員会との共同の指針であるため、建議資料については、公正取引委員会による本指針改定案の公表後に、掲載いたしました。（平成２９年２月６日掲載）

  「適正なガス取引についての指針」の改定に関する建議について（PDF形式：457KB）

第69回電力・ガス取引監視等委員会　配付資料

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　　佐合
　　担当者：皆川、松田
　　電　話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　　　03-3501-1552（直通）
　ネットワーク事業監視課長　恒藤
　　担当者：大橋、竹岡
　　電　話：03-3501-1511（内線4371～4）
　　　　　　03-3501-1585（直通）

平成29年2月3日