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「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針の制定の建議について
本件の概要
本日、電力・ガス取引監視等委員会は、「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針の制定を、経済産業大臣に建議いたしましたのでお知らせいたします。
1.概要
本年4月から7月にかけて、制度設計専門会合において、一般送配電事業者による調整力の公募調達が公平性・透明性を確保した形で円滑に開始できるよう、その公募調達の実施方法等について議論を行いました。
第9回制度設計専門会合(本年7月28日)において、これまでの議論の結果を踏まえ、「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方(案)」(以下「本報告書」という。)を取りまとめ、本年8月10日から9月9日にかけて、パブリックコメントを実施しました。
本日の第51回電力・ガス取引監視等委員会において、パブリックコメントでいただいた御意見も踏まえ検討の上、本報告書に基づいた指針の制定を行うことについて、電気事業法第66条の14第1項の規定に基づき、経済産業大臣に建議いたしました。
2.添付資料
- 「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針の制定に関する建議について(PDF形式:261KB)
- 「一般送配電事業者が行う調整力の公募調達に係る考え方」に基づく指針の制定に関する建議について(建議文・別紙) (PDF形式:472KB)
担当
経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業監視課長 恒藤
担当者:前川
電話:03-3501-1511(内線 4371~4)
03-3501-1585(直通)
公表日
平成28年9月26日
最終更新日:2016年9月26日