「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改訂に関して建議いたしました

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、「新しい火力電源入札の運用に係る指針」について電力の適正な取引の確保を図るため改訂の必要があると認められることから、電気事業法第６６条の１３第１項の規定に基づき、経済産業大臣に対して建議致しましたのでお知らせいたします。

「新しい火力電源入札の運用に係る指針」は、「エネルギー需給安定行動計画（平成２３年１１月）」及び「電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議（平成２４年３月）」を踏まえ、一般電気事業者による電源調達に競争原理を導入し、電力の安定供給と電気料金の一層の適正な原価の形成を促すことを目的として、平成２４年９月に策定され、これまでに４回にわたり改訂されています。

平成２８年４月から電力の小売全面自由化等の制度改正が行われ、電気事業制度が見直されたことなどに伴い、電力の適正な取引の確保を図るため、同指針についても改訂の必要があると認められることから、電力・ガス取引監視等委員会に設置した火力電源入札専門会合における火力電源入札制度の在り方についての議論を踏まえ、改訂方針を検討しました。その後、４月２０日から５月２０日にかけてパブリックコメントを実施したところ、計７通の意見が寄せられました。意見を踏まえ、本日の第３６回電力・ガス取引監視等委員会における検討を経て、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第６６条の１３第１項の規定に基づき、同指針の改訂について、経済産業大臣に建議いたしましたのでお知らせいたします。

• 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改訂に関して建議いたしました（PDF形式：138KB）
• ①「新しい火力電源入札の運用に係る指針」の改訂に関する建議について（PDF形式：342KB）

• 第３６回電力・ガス取引監視等委員会　配付資料
• 「新しい火力電源入札の運用に係る指針」（案）に対する意見募集の結果について

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　新川
　担当者：曽根、小野、間瀬
　電話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　03-3501-1552（直通）

平成28年6月6日