原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価に関する意見聴取について意見を回答しました

　電力・ガス取引監視等委員会において、経済産業大臣から意見を求められた原価算定期間に相当する年数が超過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について、審査を行いました。
　審査の結果、当該定期的な評価については、対象事業者に関して、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２３条第１項の規定による供給約款等の変更の認可の申請命令に係る「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（平成１２・０５・２９資第１６号）第２（２０）④に照らし、値下げ認可申請の必要があるとは認められませんでしたのでその旨、経済産業大臣に回答しました。

　当委員会では平成２８年３月１０日付け２０１６０３１０資第７号により経済産業大臣から意見を求められた原価算定期間に相当する年数が超過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について、審査を行いました。
　審査の結果、当該定期的な評価については、下記の対象事業者に関して、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第２３条第１項の規定による供給約款等の変更の認可の申請命令に係る「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」（平成１２・０５・２９資第１６号）第２（２０）④に照らし、値下げ認可申請の必要があるとは認められませんでしたのでその旨を添付資料①の通り、回答致しました。

（対象事業者）
・北陸電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号7230001003022
・東京電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号1010001008825
・中国電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号4240001006753
・沖縄電力株式会社　　　　　　　　　　　　　法人番号3360001008565

• 原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価に関する意見聴取について意見を回答しました（PDF形式：124KB）
• ①原価算定期間に相当する年数が経過した後に経済産業省が毎年度行う定期的な評価について（回答）（PDF形式：85.9KB）

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　新川
　担当者：野沢、安藤、雨田
　電話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　03-3501-1552（直通）

平成28年4月15日