原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価について電気料金審査専門会合を開催します

電力取引監視等委員会は、経済産業大臣から任意の意見の求めのあった一般電気事業者４社（東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力）の原価算定期間終了後の事後評価として、現行料金の妥当性を確認するため、電気料金審査専門会合を開催いたします。

原価計算期間終了後に小売電気料金の原価の洗い替えを行わない場合において、引き続き当該料金原価を採用する妥当性については、従来、経済産業省で評価を実施するとともに、経済産業省及び一般電気事業者各社において、以下のような情報公開の取組を実施しています。

1. 経済産業省において、原価算定期間終了後に毎年度事後評価を行い、利益率が必要以上に高いものとなっていないかなどを確認し、その結果を公表する（必要に応じて料金値下げに係る変更認可申請命令の発動の要否を検討する）。

2. 一般電気事業者各社において、規制部門と全社計に区分した人件費等の実績値の比較結果をホームページで公表する。

また、東京電力については、平成２４年の料金値上げ時に、経済産業省として継続的に監視していくこととされており（添付資料①）、震災後行われた値上げに係る初めての原価算定期間終了後の事後評価であることから、消費者基本計画の工程表（添付資料②）において、今年度に事後評価を行う旨記載されています。

①東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力
　電気料金審査専門会合において、電力取引監視等委員会事務局より、４社の電気事業利益率等について要約した資料を提出・説明を行い、これに基づき審議を行います。

②東京電力
　電気料金審査専門会合において、東京電力より費目毎の想定原価と実績との比較及び乖離状況等の説明を行い、これに基づき審議を行います。

• 原価算定期間終了後の小売電気料金の事後評価について電気料金審査専門会合を開催します（PDF形式：242KB）
• ①「消費者庁からの意見への対応について」平成２４年７月１９日（PDF形式：164KB）
• ②消費者基本計画工程表　平成２７年３月２４日（PDF形式：235KB）

経済産業省　電力取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　新川
　担当者：野沢、安藤、雨田
　電話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　03-3501-1552（直通）

平成28年3月11日