「適正な電力取引についての指針」の改定に関して建議いたしました

本日、電力取引監視等委員会は、本年4月1日より「電気事業法等の一部を改正する法律」（第２弾改正）が施行され、小売参入が全面自由化されること等を踏まえ、公正取引委員会と共同で策定している「適正な電力取引についての指針」を改定することを経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

経済産業省は、公正取引委員会と共同して、「適正な電力取引についての指針」（以下「本指針」といいます。）を策定しております。

本年4月1日から「電気事業法等の一部を改正する法律」（第2弾改正）が施行され、小売参入が全面自由化されるとともに、一般電気事業や特定規模電気事業という区別に代わって、小売電気事業、一般送配電事業、発電事業等の電気事業の類型に応じた規制が課されること等を踏まえ、本指針についても改定を行い、電気事業の各類型に応じた適正な電力取引の在り方を示すことが必要になりました。

このため、本日の第22回電力取引監視等委員会において検討した上、電気事業法（昭和39年法律第170号）第66条の13第1項に基づき、本指針を改定することを経済産業大臣に建議いたしましたので、お知らせいたします。

「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について（PDF形式：6,580KB）

第22回電力取引監視等委員会　配付資料

経済産業省　電力取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　　新川
　卸取引監視室長　田邊
　　担当者：安藤、松田、疋田
　　電　話：03-3501-1511（内線4381～4）
　　　　　　03-3501-1552（直通）
　ネットワーク事業監視課長　都築
　　担当者：大橋、小松
　　電　話：03-3501-1511（内線4371～4）
　　　　　　03-3501-1585（直通）

平成28年3月4日