電力・ガス取引監視等委員会
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小売電気事業を営もうとする者の登録に関する意見聴取について意見を提出しました

本件の概要

本日、電力取引監視等委員会は、経済産業大臣から意見を求められた小売電気事業を営もうとする者の登録のうち、日本ロジテック協同組合の申請について、意見を提出しましたのでお知らせいたします。

1.概要

小売電気事業を営もうとする者及び小売供給(※1)の登録の申請については、平成28年4月の電力小売全面自由化に先立ち、平成27年8月3日から、経済産業省において事前登録の申請受付(※2)を開始しているところです。

(※1)自営線を介して特定規模電気事業を営んでいる者であって、平成28年4月1日以降も当該自営線を介して小売供給を行おうとする者の小売供給。
(※2)申請数については、平成28年2月18日時点で312件(内訳については、小売電気事業が303件、小売供給が9件。) 。

本日、日本ロジテック協同組合から、登録申請の取下げがありました。今回の登録申請の取下げにより、4月以降、同組合は電気の供給事業を行わないこととなりますが、同組合の既存の需要家の利益の保護に支障をきたすことのないよう、同組合に対し適切な対処を求める必要があります。当委員会としても、適切に需要家保護がなされるかを監視してまいりますが、経済産業大臣におかれても、必要に応じ、需要家保護のために適切な措置を講じていただくよう、添付資料のとおり、経済産業大臣へ意見を提出しましたのでお知らせいたします。

2.添付資料

担当

経済産業省 電力取引監視等委員会事務局
 取引監視課長 新川
 担当者:島田、小野、笹本、吉田
 電話:03-3501-1511(内線4381~4)
    03-3501-1552(直通)

公表日

平成28年2月24日

最終更新日:2016年4月1日
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