火力電源入札専門会合を設置します

本日、電力取引監視等委員会は、一般電気事業者が実施する火力電源入札案件の調査・審議に加え、火力電源入札制度の今後の在り方について審議することを目的として、「火力電源入札専門会合」を設置いたします。

平成２４年９月に「新しい火力電源入札制度の運用に関する指針」が策定され、同指針に基づき、平成２５年度以降、資源エネルギー庁を事務局として、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会火力電源入札ワーキンググループを中心に同制度の運用が行われています。本制度に基づき入札を経た電源は落札価格を適正な原価とみなし、入札を経ていないものは、入札された場合に想定される価格等を参考にしつつ査定するという仕組みの下で運用されており、一般電気事業者が電源の新設・増設・リプレースを行おうとする場合には、本制度に基づく入札が実施されています。

平成２７年９月の当委員会の発足後、小売電気料金の審査に関する業務については当委員会の所掌事務とされており、これに伴い火力電源入札制度の実施についても、当委員会で行う必要があることから、一般電気事業者が平成２７年度に実施中の火力電源入札案件や来年度以降に入札を行う場合の各火力電源入札案件の調査・審議に加え、火力電源入札制度の今後の在り方について審議する「火力電源入札専門会合」を、当委員会運営規程第６条に基づき設置いたします。
なお、委員等名簿については、別紙を御覧下さい。

○第１３回電力取引監視等委員会　配付資料

経済産業省　電力取引監視等委員会事務局
　取引監視課長　新川
　担当者：安藤、小野、吉田
　電話：03-3501-1511（内線4741～6）
　　　　03-3501-1552（直通）

平成27年12月4日