電力・ガス取引監視等委員会
文字サイズ変更

電力・ガス取引監視等委員会委員長談話

大手ガス事業者等に対する公正取引委員会による排除措置命令等について

令和6年3月4日

本日、中部電力ミライズ株式会社・東邦瓦斯株式会社等に対し、公正取引委員会から、大口都市ガスにおける談合を行っていたことや、家庭用都市ガス料金(電気とのセット契約割引を含む)に関する話し合いを行っていたこと等について、排除措置命令・課徴金納付命令・警告が正式に発出されました。

本件は、独占禁止法に違反し、又はそのおそれがあるとともに、ガス事業及び電気事業の健全な発達を阻害するものとして、ガス事業法及び電気事業法の精神に反すると言えます。このようなことはあってはならないことで、誠に遺憾であります。

このため、当委員会として、中部電力ミライズ株式会社・東邦瓦斯株式会社等に対して報告徴収等を行い、事実関係や再発防止策等を確認した上で、ガス事業法及び電気事業法に基づく対応等について、ガス及び電力の適正な取引の確保を図る観点から適切に検討してまいります。

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 取引監視課長 下津
 担当者:安原、山下、古田
 電話:03-3501-1552(直通)

公表日

令和6年3月4日

最終更新日:2024年3月4日
経済産業省(法人番号 4000012090001)
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
電力・ガス取引監視等委員会 代表電話 03-3501-1355
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.