電力・ガス取引監視等委員会委員長談話

令和５年３月３１日

　今般の一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えい事案は、一般送配電事業者の中立性・公正性を疑わせ、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがしかねないものです。このようなことはあってはならないことで、極めて遺憾であります。

　このため、当委員会として、これまでの調査で明らかになった事実を踏まえ、本日、電気事業法第６６条の１３に基づき経済産業大臣に勧告を発出しました。これは、電力・ガス取引監視等委員会の発足以来、初めての経済産業大臣への勧告となります。

　今回、新電力顧客情報等を漏えいさせた一般送配電事業者においては、徹底した対策を講じ、電気の利用者や新電力からの信頼を取り戻すべきです。

　また、関係小売電気事業者においても、一般送配電事業者から非公開情報を入手し業務に利用することは、小売電気事業者間の公正な競争環境を損ねるものであることを認識し、再発防止に向け社内の意識改革を徹底するべきです。

　電力・ガス取引監視等委員会としても、今回の事案の発生にかんがみ、各電気事業者の行為規制の遵守状況について、一層厳格に監視を行ってまいります。

経済産業省　電力・ガス取引監視等委員会事務局
　ネットワーク事業監視課長　鍋島
　担当者：福原、日髙、森野
　電話：03-3501-1585（直通）

2023年3月31日