電力・ガス取引監視等委員会
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電力・ガス取引監視等委員会委員長談話

大手電力会社等に対する公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令について

令和5年3月30日

本日、中部電力ミライズ株式会社・中国電力株式会社・九州電力株式会社らに対し、公正取引委員会からカルテルに関する排除措置命令及び課徴金納付命令が正式に発出されました。また、命令対象とはなっていませんが、関西電力株式会社も本件行為に関与していたと承知しております。

本件カルテルは、独占禁止法に違反するとともに、電気事業の適正な運営や健全な発達を阻害するものとして、電気事業法の精神に反すると言えます。このようなことはあってはならないことで、誠に遺憾であります。

このため、当委員会として、関西電力株式会社・中部電力ミライズ株式会社・中国電力株式会社・九州電力株式会社・九電みらいエナジー株式会社に対して報告徴収を行い、事実関係や再発防止策等を確認した上で、電気事業法に基づく対応について、電力の適正な取引の確保を図る観点から適切に検討してまいります。

担当

経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会事務局
 取引監視課長 池田
 担当者:日髙、山下
 電話:03-3501-1552(直通)

公表日

令和5年3月30日

最終更新日:2023年3月30日
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