火力電源入札専門会合（第4回）‐議事要旨

平成28年3月31日（木曜日）12時00分～13時30分

１．委員
　　細田座長、箕輪委員、大山委員、梶川委員、小山委員、新川委員、松村委員
２．電力会社説明者
　　北海道電力株式会社　氏家上席執行役員企画部長、
　　東京電力株式会社　フュエル＆パワーカンパニー・バイスプレジデント　石田執行役員
　　東京電力株式会社　カスタマーサービス・カンパニー・バイスプレジデント　大亀執行役員 
３．事務局
　　松尾事務局長、岸総務課長、新川取引監視課長、都築ネットワーク事業監視課長、安藤取引監視課課長補佐
４．オブザーバー
　　小川資源エネルギ－庁電力市場整備室長

○火力電源入札制度の在り方について

• 発意の要件に関連し、設備投資計画や資金計画の方針決定について、事実上の影響力があるような場合もカバーできるような文言にしておく必要があるのではないか。また、主体性の判断については、売り先への供給条件の決定についても対象となるはず。
• 今回の改定では、誰が作るかを問わず、新増設・リプレースをされる電源から、みなし小売電気事業者が購入しようとする場合には、原則として入札の対象となる一方、既設の電源から購入する場合は対象外で、電気料金の査定の際に見るということになっている。今回の改正で、入札対象の範囲が明確になったため、本改正は評価できるのではないか。
• 入札の要否の入口の部分について、経過措置料金規制の有無だけで分けているが、小売市場の競争性をどのように考えるかが問題。
• ガイドラインの冒頭部分で、この制度を残す目的を明示している点は評価したい。
• 資金融通の有無に関しては、資金が電源の建設のために使われているのか、あるいはそうでないのかが明確でない場合もあり得る。ガイドラインで細かく規定する必要はないが、議論していく必要がある。
• 4月1日で分社化、小売会社としてスタートするが、新電力、他の旧一般電気事業者とフェアに競争を行っていきたい。安く、安定的な調達をできる電源を調達していく。
• 入札を行った経験から申し上げると、競争が激化しており、小売会社が支配力を及ぼせているという実感はない。
• 発電部門としては、利益最大化を目指して事業運営を行っていく予定。発電所建設計画が具体化した際には、オープンにするとともに、差別的な取り扱いはしない予定。
•  低廉な電力供給や競争活性化にも資するのではないかと考えており、このような取り組みが阻害されないようなルールの設定、取り組みをお願いしたい。
• 燃料種指定については、非合理に特定のものを優遇するという場合でなければ問題とはならないということだと理解した。
• 経過措置が廃止されても競争上心配があるという状況では、経過措置料金を廃止してはいけないのではないか。
• 旧一般電気事業者と新規参入者の間のフェアな競争を確保すべきという意見については、旧一般電気事業者が系統アクセスなどで今まで優位な状況にあったことも合わせて考える必要がある。また、天然ガスの基地を有する事業者が限られている場合には、競争的にならない可能性もある。
• 競争的な環境が整う地域では、経過措置料金が速やかに解除されるのではないか。その結果、こういった制度が不要な状況となることを願っている。
• 明日からの小売電面自由化、生き残りをかけて指針に沿った形で最適な電源調達を進めていく。指針の見直しは適宜行ってほしい。
  
• 新しい入札ルール、ガイドラインについては、各委員から了解を得たと理解。
• 記載の修正、今後の運用の仕方については、座長預かりとさせて頂きたい 。  

以上

• 火力電源入札専門会合の開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　取引監視課