送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第9回）‐議事要旨

平成29年11月6日（月）14時00分～15時00分

横山座長、秋池委員、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員、若林委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　宮本事務局長補佐

関西電力株式会社　白銀電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁　山下新エネルギー課長補佐

資源エネルギー庁　小川電力産業・市場室長

資源エネルギー庁　曳野電力基盤整備課長

資源エネルギー庁　那須電力基盤整備課電力流通室長

• 今回議論した制度が入ることで世の中が良い方向に回っていくように、またトラブルの発生によって社会的に余分な費用が発生することがないような設計とすべき
• 基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引の制度案について、静的な潮流で効率化を考えるということで賛同。ただし、基幹系統はアデカシー、供給信頼度・セキュリティーの観点からも重要な役割を担っている。これらの面についても配慮が必要ではないか
• 基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引の割引単価について、基幹系統接続電源に対する割引を特別高圧以下の割引単価の１／２とするのは、現行の需要地近接性評価割引制度における割引の考え方とコンシステントな発想
• 基幹系統投資効率化・送電ロス削減割引の割引料金の段階について、今後需要が増えない中で減価償却費、事業報酬相当の年経費満額を割り引くのが合理的といえるかは懸念。かといってより合理的な考え方もあるわけではないので、全体の割引と事後的に節約できたと確認できた額を比較するというのも一案か
• 高圧・低圧接続投資効率化割引の割引対象地域について、現行の需要地近接性評価割引制度が行政区分を基準に割引対象地域を設定しており、行政区分と実際のネットワークには乖離があるという課題があることに鑑みると、できる限りネットワークを基準に設定すべき
• 割引制度の対象範囲について、経年電源をより効率的な最新鋭の電源に置き換えることで系統コストを抑制できるという観点から、既存電源も対象とすべき
• 割引制度の対象範囲について、現行の需要地近接性評価割引制度は対象電源を限定しており、それが旧一般電気事業者と新規参入者の電源設置に関するハンディキャップを解消していた側面もある。新しい割引制度の対象範囲に既設電源を含めることで全体としての効率性は向上すると思うが、今後ハンディキャップをどのように解消していくかという観点も認識する必要
• 割引制度の対象地域の見直しタイミングについて、日本の基幹系統の潮流が比較的安定していることや、料金実務を過度に煩雑にしないということからすると、５年で見直しを行うという案は妥当
• 割引制度の対象地域の見直しタイミングについて、大量に新たな電源が入ってきたときにどうなるかということは、５年だと見越しきれない部分も出てくる。そういった点も含めて必要に応じて柔軟に見直しをするということもあってよいのでは
• 需要地近接性評価割引制度を廃止して新たな割引を入れる際に、割引対象から外れ、予期しない不利益を被る事業者がいるのであれば、何らかの経過措置が必要か
• 経過措置の必要性については、発電事業者のファイナンスの点から実際どの程度影響があるのかという点を踏まえて検討していくべき

 

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室