送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第8回）‐議事要旨

平成29年10月11日（水）10時00分～12時00分

横山座長、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　佐藤理事

関西電力株式会社　白銀電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁　山下新エネルギー課長補佐

資源エネルギー庁　今泉電力産業・市場室長補佐

資源エネルギー庁　曳野電力基盤整備課長

資源エネルギー庁　那須電力基盤整備課電力流通室長

• 基幹系統投資抑制割引について、潮流の変化に応じて割引をするという考え方は合理的。また、従来の需要地近接性評価割引で指摘されていた対象地域設定、取引形態の違い等の課題に対応できるので、制度としては従来よりも充実したものになる
• 基幹系統投資抑制割引について、既設電源を割引対象に含めるかは議論の余地がある。新規投資のインセンティブのため、新設電源に限るという発想もありうる
• 電源のインセンティブについては、潮流実態と乖離がないように逐次見直すということが重要
• 固定費回収は基本的に小売料金の問題だとは思うが、小売料金のベースとなる託送料金、特に低圧部分については、なるべく早い段階で固定費回収の仕組みを入れていくべき
• 実績ロス量の確認は、ロス率の透明性向上のために是非実施すべき。年１回など、頻度を上げて確認すべき
• ロスの調達・補填主体については、小売・送配電それぞれにメリット・デメリットがある
• ロスの調達・補填主体については、小売・送配電のいずれがロスを削減するインセンティブを持つかという点を中心に議論すべき。効率的な調達をできるかについては、取引所で調達するのであれば小売・送配電のどちらでも変わらないのではないか
• 送電ロスの補填主体については、公平性の観点も重要もある。送配電が一括で補填し、各小売に公平に負担を求めるほうがよいのではないか。システム変更コストはあるし、他の市場改革見る必要はあるが、現行から送配電調達にしていくベクトルではないか

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室