送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第7回）‐議事要旨

平成29年9月5日（火）13時00分～14時00分

横山座長、秋池委員、岩船委員、小宮山委員、松村委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　佐藤理事

関西電力株式会社　白銀電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁　山下新エネルギー課長補佐

資源エネルギー庁　小川電力市場整備室長

資源エネルギー庁　曳野電力基盤整備課長

資源エネルギー庁　那須電力基盤整備課電力流通室長

• 今後再エネが普及拡大していけば、より利用状況に応じた料金設定・受益者負担というのが重要な考え方になる。今回の検討の方向性は、そのような考え方に沿った合理的なもの
• 発電が負担する費用の範囲について、基幹送電線だけではなく送電網全体のコストとする案を軸とすることで異議はない。また、発電と小売の負担割合をkW比で按分するというのも合理的。ただし、同時同量の下では、単純に発電と小売の負担割合を半々とするのも不合理とは思わない。複数の合理的な考え方の中でkW比按分を選択したということは明らかにしておくべき
• 発電側料金の対象者については、特定の電源に有利・不利が生じないようにすること、特に再エネだけ負担しないということがないようにすることが必要
• 小売側の託送料金と同様、不使用月の発電側基本料金を半額とする点については賛成するが、今後、広域機関で検討されているＣ基準が実現する際に、発電側料金を長期にわたり負担していなかった電源については既得権益を認めないとすべき
• 自家発については、自家消費の電力も含めて受益しているので、アンシラリーサービス費も負担というのは自然な考え方
• 既存相対契約における転嫁措置の考え方に関しては、小売側料金が発電側料金に移るという側面と、kWhをkWに変えるという二つの側面がある。kWからkWに単に移すのであれば完全に100％転嫁になるので、転嫁を強く促すというのは良いと思うが、今回の場合はそうではないので難しいところがある
• 発電側料金を導入した場合の高圧・低圧の割引について、割引対象エリアを逆潮流が全く起きないところに限定してしまうようなことがあると、今回の制度改正の趣旨に反することになる。常に逆潮しているわけではない電源に対する割引の考え方については整理が必要
• 発電側料金を導入した場合の割引については、需要地近接性評価割引制度との関係整理と、経過措置を設けるか否かの整理が必要
• ノンファーム接続に対するインセンティブ付与については、下げ代不足の場合の出力抑制との関係の整理が必要
• ノンファーム型接続について、系統制約時の出力抑制を条件に電源連系を認め、その場合は割引するという考え方には賛成するが、それは適正な負担の在り方であって、インセンティブということには違和感がある

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室