送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第5回）‐議事要旨

平成29年4月11日（火）9時00分～11時00分

横山座長、秋池委員、岩船委員、小宮山委員、松村委員、若林委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　佐藤理事

関西電力株式会社　野田電力流通事業本部副事業本部長

大臣官房　松山参事官

資源エネルギー庁　日髙新エネルギー課長補佐

資源エネルギー庁　小川電力市場整備室長

資源エネルギー庁　曳野電力需給・流通政策室長

説明者

一般社団法人太陽光発電協会　亀田事務局長

一般社団法人日本風力発電協会　齋藤副代表理事

九州電力株式会社　池辺執行役員

中部電力株式会社　小山執行役員

• 発電事業者の費用負担の議論において、低稼働電源が不利にならないことに過度に配慮すると設備利用率の低下や設備の肥大化につながり、それが電力コストの増加、需要家負担の増加になるので、全体を見た議論が必要。
• 事業者が自らの電源に不利になるような制度設計は避けたいという気持ちは理解できるが、それでは全体としての効率化が何も進まなくなる。
• 送配電設備はkWhではなく、kWに応じて形成されるので、全ての電源についてkWで課金するのが公平。
• 接続負担金を全て一般負担とすると、需要家負担の増加につながる懸念。
• 地内系統についてもコネクトアンドマネージの考え方を導入して既得権が優遇される不公平な状況を改善したいという点は理解できる。他方、同じ理屈で、建設期間も長く適地も限られる風力発電から見ると、建設期間の短い太陽光発電が接続枠を埋めてしまうという状況も生じうるため、合理化・一般化していく必要がある。
• 基幹系統は間接オークション、ローカル系統はノンファーム接続を通じて設備利用率を上げるという活用の仕方であれば、棲み分けができるのではないか。
• 再エネ事業者から大量導入できる環境にしてもらいたいとの要望は理解するが、大量に参入すれば長期的には事業性の低下・過当競争という懸念もある。
• 託送料金の水準は現行制度では、供給エリアごとの費用を回収できるように料金を設定するため、一足飛びに風力発電の要望のように全国一律とすることまでできない。そういった限界を念頭において議論する必要がある。
• 一定期間停止している電源について、①休止状態にあり、送電枠も開放している状態、②定期検査中のため枠は確保している状態、③定期検査以外の理由で長期間停止のパターンがある。②や③のように送電線の容量を長期間押さえている場合は、発電側課金を減免するという形で優遇するのは安易に認めるべきではない。他方で、既存の一般電気事業者と同様、再エネ、新電力などで過剰な負担となる状況があれば考慮すべき。
• 系統を作るときは最大負荷を考えて作るので、最大負荷を強いた電源に対して課金をするのが基本的な考え方であるべき。
• 実際の系統の混雑状況を把握できる潮流情報の開示は、透明性・効率性向上の観点からも可能な限り進めていくべき。
• 送電ロスの効率的調達を進めるためには小売事業者が調達することで進む可能性もあるということも分かるが、小売事業者の調達環境が競争的でなければ難しく、送配電事業者による一括調達の方が卸市場の活性化にも貢献するので良いのではないか。

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室