送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第4回）‐議事要旨

平成28年12月21日（水）15時00分～17時00分

横山座長、秋池委員、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員、若林委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　佐藤理事

関西電力株式会社　野田電力流通事業本部副事業本部長

大臣官房　松山参事官

資源エネルギー庁　曳野電力需給・流通政策室長

説明者

電源開発株式会社　星審議役

大阪ガス株式会社　坂梨ガス製造・発電事業部　電力事業推進部長

東京ガス株式会社　佐藤電力事業計画部長

エナジープールジャパン株式会社　市村代表取締役

株式会社東芝　斎藤エネルギーソリューション技師長

• 今後、このワーキング・グループでの検討について、例えばベースロード電源市場の整備を待たないと新規参入者に弊害が出るかもしれないから、検討を遅らせるべきとしてしまうとあらゆる改革ができなくなるので、そうした他での改革の状況などは十分に注視しつつ、この改革を正しい方向に導けるよう、当初の予定どおりのスケジュール感で検討を進めることが重要ではないか。
• 発電側課金を行うことは、効率の悪い電源の安易な系統接続や、経年電源の長期接続を牽制し、系統全体をより効率的に変える効果もあるのではないか。
• 仮に発電側課金を行う場合には、揚水発電・蓄電池に一定の配慮をすべきというのは分かるが、託送料金に関しては原則を貫いて、その社会的価値に対しては別のところで埋め合わせをするというのが一つの方策ではないか。
• 自由化された環境下において、仮に発電側課金を行う場合、そのコストをどのように小売側に求めていくかは、事業者の経営判断の話。仮に卸市場において、経営の自由度を縛るような外生的な要因があれば、そこは緩めるという議論をするのではないか。
• 仮に発電側課金を行う場合、そのコストの転嫁について、原価を回収できない価格で販売することが直ちに法定の不定廉売に該当しないとしても、特に固定費の大きな事業分野については、正当な取引行為と評価できるのか。
• 固定費負担のリバランスは、電気の消費量の多い需要家に有利な改革。新規参入者の顧客は消費量の多い需要家のため、新規参入者に有利に働くのではないか。
• 固定費負担のリバランスは、実際の費用負担に合っていないので、是非とも実現すべきではないか。
• 下位系統に閉じた電力融通については、上位系統のコスト削減効果と、下位系統の投資増加という費用対効果を慎重に見た上で配慮を考えるべきではないか。
• 低圧接続電源から低圧需要への託送供給は、潮流を減らすことに貢献することなど潮流改善効果に着目して評価していくべきではないか。
• 下位系統に閉じた電力融通をどのように定義するかは難しい。接続した当初は下位系統に閉じていても、電源が積み重なっていけば上位系統に影響を与えることになるのではないか。

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室