送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第3回）‐議事要旨

平成28年11月11日（金）14時00分～16時00分

横山座長、秋池委員、岩船委員、小宮山委員、松村委員、若林委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　佐藤理事

関西電力株式会社　野田電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁　山崎新エネルギー課長（代理：日髙課長補佐）

説明者

国際エネルギー機関（IEA）　Manuel Baritaud氏

以下のご意見は、IEAのManuel Baritaud氏による、欧米諸国の託送料金制度に関するプレゼンテーションと質疑応答、及び事務局による諸外国の託送料金制度に関する資料説明を踏まえたもの。

• 電力の輸出入がある場合に、電力を輸出する国では発電側課金の水準を上げ、輸出価格に転嫁するという話があったが、そういった日本の電力事情とは異なる要因であることを認識した上で、議論の参考にする必要がある
• ドイツで、配電網に接続する電源にインセンティブを与える政策が廃止されるという紹介があったが、これはもともと不適当な政策であった故に廃止となったと思われることから、エネルギーの地産地消に配慮する必要がないというのが世界的な潮流であるかのような誤解をしないようにする必要がある
• 欧米は、先んじていろいろな新しい制度に相当深く考えて取り組んでいると理解。しかし、日本における制度設計に際しては、欧米の制度をベストプラクティスと捉えるのではなく、欧米がどういう環境下にあって何に苦労しているのかということを踏まえて議論すべき

 

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室