送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第2回）‐議事要旨

平成28年10月28日（金）16時00分～17時30分

横山座長、秋池委員、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員、若林委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　佐藤理事

関西電力株式会社　野田電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁電力市場整備室　小川室長

説明者

株式会社エネット　 谷口取締役

株式会社F-Power　沖副社長

•  何か特定のターゲットを定めてということではなく、全体として効率的な制度を目指すことが重要
•  各論点について検討結果を踏まえ制度化するに当たっては、特別高圧・高圧・低圧の負担割合などが変わってくる可能性があることから、ある程度制度の方向性を示した上で、事業者の意見を聴く方が建設的なのではないか
• 公平性・効率性の観点から制度の骨格を作った上で、それについてどのくらいのマイナス面が想定されるのかということを整理し、その点についてこの会合の検討対象とすべきか、あるいは他で措置すべきことかを考えるべき
• 今回の資料・ヒアリング項目で示されている論点は現状を変えるドラスティックなものであるが、方向性としては理論的に概ね適正だと考える
•  この場では、他の場で検討されている電力市場の環境整備、システム改革の議論とも足並みを揃えて進めていくことが重要
• 今後の検討は、電力の安定供給も考えたものとすべき
• 今回この作業は本来もう少し定量的に進めていくべき。何らかのシミュレーションまで行かないにしても、ゾーン別料金等の定量的な情報をもとにした議論が必要
• 自然変動電源による稼働率低下について、kW課金による対応は有効だが、kWh課金による対応も、省エネインセンティブの役割があり、双方のメリットを阻害しない課金の在り方を考えるのも重要な視点
• 基本料金による回収のリバランスが非常に重要。ただ、事業者にとっては投資の回収性に大きな影響を与える可能性があることから、仮に制度化する場合には十分な経過措置が必要
•  地産地消、コジェネ、自家発などについて、系統コストの抑制に資するなど社会的価値があるものについては、託送コストの負担が割引されることなどにより、その価値が還元されるような料金体系を作るべき
•  下位系統に閉じた潮流への料金上の手当てについて、基本的に電力系統は電圧階級によらず一体運営されていることに鑑みれば、果たして妥当なのかという印象
• 今後の需要減、再エネの普及などを考えると、流通設備のスリム化について色々な観点で考えていかなければいけない。送電ロスの削減インセンティブを送配電部門に付すことでそれに資するものとするというのは適当な案と考える
• 現在小売事業者が負担している送電ロスに係るコストが本当に正しいものか納得感がないことから、実績に基づく負担とするべき
• 現在の卸市場における取引量を鑑みれば困難であるが、今後卸市場の活性化策を講じた上で、取引量が増加した際には、送配電ロスについて全量市場調達とすることも一案ではないか

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室