送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ（第1回）‐議事要旨

平成28年9月16日（金）10時00分～11時30分

横山座長、秋池委員、岩船委員、松村委員、若林委員

オブザーバー

電力広域的運営推進機関　遠藤理事

関西電力株式会社　野田電力流通事業本部副事業本部長

資源エネルギー庁新エネルギー課　松山課長

資源エネルギー庁電力市場整備室長　小川室長

資源エネルギー庁電力需給・流通政策室　曳野室長

• 託送料金は誰かの負担が軽くなれば誰かの負担が重くなることから、負担の公平性が重要であり、定量的なデータに基づいて議論を行うべき。
• 今後、利害関係者へのヒアリングなどを通じ、利害関係者の合理的な意見を十分に考慮した上で、中立的な委員が制度の在り方を議論するという進め方をすべき。
• この場の議論だけでは気づかない論点もあるかもしれないので、様々なステークホルダーの話を聴きながら議論を進めるべき。
• 今後人口減に伴い、利用が減少するネットワークをどのように維持・運用していくか、交通や他のインフラの世界において既に検討されてきたことも参考に議論を進めるべき。
• 今回の検討を進めるに当たっては、送配電網に接続する全ての利用者に公平に負担を求めることに加え、送配電網を将来にわたって維持・運用できる仕組みも必要。
• 2020年の実施を目指し、このタイミングで議論を開始するのは良いこと。広域機関で行われている将来に向けた系統整備の長期方針や連系線利用ルールの在り方などの議論の内容も踏まえ議論を進めるべき。
• 発電事業者に負担を求める場合、その水準については、最終的に需要家が負担することは変わらず、発電事業者へのインセンティブを考え、ＩＲＲ等を踏まえて算定するという考え方と、負担の在り方を合わせて考えることが適当。
• 発電事業者に負担を求める場合、その水準については、ＩＲＲ等を踏まえて算定するという考え方は理解できるが、発電事業者に対するインセンティブ付与と負担水準は独立して考えることができる。
• 昨年の託送料金審査プロセスにおける旧一般電気事業者からの説明を踏まえ、特別高圧や高圧の固定費を誰が負担すべきか、という点も議論すべき。
• 発電所の適正な立地及び効率的な系統運用の実現のため、系統混雑時の利用を調整する仕組みの導入を検討すべき。
• 将来にわたり供給力・予備力に支障を来さない仕組みが必要。
• 継続性あるネットワークの維持・運用のために、適正な投資回収が不可欠であり、基本料金の回収率が低いという課題の解決が必要。
• 今回の検討ではイノベーションの促進を妨げない制度作りという視点が重要。イノベーションの促進自体は補助金など他の政策ツールで措置すべきこと。
• 合理的で公平な負担ルールを作ることでイノベーションの促進に繋げるべき。
• どのような制度にするかで実現されるイノベーションの形も変わり、事業者の参入インセンティブも多大な影響を与えることを踏まえ、様々なステークホルダーの意見もしっかりと聞いて議論を進めるべき。
• 下位系統に接続する電源から下位系統の需要家に供給する場合であっても、アンシラリーサービスや基幹系統を利用していることを踏まえ議論すべき。
• 送電ロスについては、送配電事業者による調達とするのが適当。
• 送電ロスの調達については、仮に市場で調達する際に、結果として遠方の電源を調達することになり、その場合には必ずしもロス低減に繋がらない可能性がある。

以上

• 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　ネットワーク事業制度企画室