電気料金審査専門会合（第13回）‐議事要旨

平成28年4月5日（火）9時00分～10時15分

安念座長、圓尾委員、箕輪委員、梶川委員、辰巳委員、松村委員、山内委員

オブザーバー

全国消費者団体連絡会　河野事務局長

前東京消費者団体連絡センター　矢野事務局長

日本商工会議所産業政策第二部　市川副部長

消費者庁消費者調査課　澤井課長

資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室　小川室長

説明者

東京電力エナジーパートナー株式会社　大亀取締役副社長

東京電力エナジーパートナー株式会社　河野グループマネージャー

東京電力ホールディングス株式会社　劉グループマネージャー

• まとめ案の中で、規制部門と自由化部門の利益率の比較の文章が、固定費を恣意的に規制部門に多く割り振っているようにも読めてしまうので、そういったことではないことが分かるように記載を整理してほしい。
• 経営効率化に関して、福島の中小企業などについて、福島の再生に繋がる原資の確保のため、適正な範囲での利益確保が必要。地域経済を牽引する中核企業として地域の下請け会社をちゃんと支える部分も重要。
• 今まで電力会社は、コスト削減をあまり考えてこなかったのではないか。今回、東京電力では、何が本当に必要なのかを適切に洗い出して、十分な経営効率化を進められたという印象。効率化を進めすぎて、安定供給に支障がでたら問題なので留意してやってほしい。
• 鉄塔の塗り替えのタイミングをリスクに応じて少し延期するというのであれば、安定供給上問題ない範囲でのコストの削減と思われ、恒常的にできるのではないか。古い発電所の廃止をするということでは、安定供給上は明らかにリスク。コスト削減上は重要だが、総合的な判断をお願いしたい。
• 安定供給とコスト削減は永遠の命題。リスクマップのところは、どこまでならコスト削減をできるのか、今後よく議論してほしい。本当の競争状態になったときに、安定供給の確率論といった観点での検討が必要ではないか。
• 電力会社も今後競争の進展により、これだけしかお金をかけられないという圧力が強まっていく。公共性が極めて強くて競争的な環境において、コストと安定供給をどのように考えるかは重要な課題。
• 消費者へわかりやすい形での開示として対応していただきありがたい。電源構成等の開示は、基本的にはIR情報のところからでないと見つけにくい。さらにわかりやすい情報開示をお願いしたい。
• 今回の経営効率化については、緊急避難的なものが多かったがそれへの安定供給上の懸念につきリスクマップを示されたことなどで、払拭できている部分がある。
• 安定供給を心配するのは分かるが、予備力については、一定の議論がされており、その上で自由化が始まっている。
• 依然として支配的事業者がおり、シェアが0.5％の事業者とマーケットシェア90％の事業者では、いい加減なメインテナンスを行った場合における安定供給に及ぼす影響は全く異なる。
• 表示について、事業者から十分な情報提供がなされているのであれば、消費者団体として情報をとりまとめてわかりやすく開示するということは、あり得るのではないか。
• 緊急避難的なコスト削減の例示のようなものであれば、まだまだ安定供給は大丈夫なのではないか。国際競争力のある会社からすれば、このような経営効率化をいまさらやっているのか、という感じだと思う。
• リスクマップにプロットするのは難しくない。どこで線を引くかが重要。その際に、JRなど民営化をしていった産業、国際競争にもまれている会社の知見も学んだ上で検討してほしい。
• 通常の会社は、貸借対照表の負債・純資産が制約されていて、その中で資産を知恵を絞ってカットしていくもの。必要な設備は、いくらでもお金かけてよいということではないので、送配電部門は特に留意してほしい。

以上

• 電気料金審査専門会合の開催状況

電力・ガス取引監視等委員会事務局　取引監視課