電力・ガス取引監視等委員会（第33回）‐議事要旨

平成28年5月20日(水)　10時00分～12時10分　※非公開開催

（委員）八田委員長、林委員、圓尾委員、箕輪委員
（事務局）松尾事務局長、岸総務課長、新川取引監視課長、田邊卸取引監視室長、都築ネットワーク事業監視課長、伊藤小売取引検査管理官

• 小売電気事業及び小売供給の登録について
  • 小売電気事業等の登録申請に係る審査について議論し、８件の事業者について委員会としての対応方針を検討し、「電気事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等」第１（１）②に該当する事実は認められない旨の意見を出すことを決定した。
• 熱供給事業の登録について
  • 熱供給事業の登録申請に係る審査について議論し、１件の事業者について委員会としての対応方針を検討し、「熱供給事業法施行規則」（昭和４７年通商産業省令第１４３号）第４条第１号及び第２号に規定された基準に適合していると認められるとともに、「熱供給事業法に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」（平成２８年３月３１日付け２０１６０３２９資第１２号）第１（１）②に該当する事実は認められない旨の意見を出すことを決定した。
•  一般ガス事業の供給区域等の変更許可の審査の考え方等について
  • 電力・ガス取引監視等委員会における一般ガス事業者の供給区域等変更許可審査の基本的な審査方針を定めた。
• 一般ガス事業の供給区域等の変更許可等について
  • 一般ガス事業の供給区域等の変更許可等について議論し、１事業者からの２件の申請について委員会としての対応方針を検討し、「ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について」（平成１２年１０月２日付け平成１２・０９・２８資第８号）に定められた、適正な取引の確保の観点からの要件への適合を否定する事実は認められない旨の意見を出すことを決定した。
    また今後は、一般ガス事業者からの供給区域等の変更許可申請の申請内容が軽微な場合には、文書その他の方法により対応することを決定した。
• 卸電力取引所の事業計画等の認可について
  • 卸電力取引所の平成２８年度事業計画及び収支予算の認可について議論を行い、引き続き検討を行うことを決定した。
• 計画値不整合等の下でのインバランス精算（４月分）問題の現状と今後の対応について
  • 事務局より、計画値の不整合等の発生に伴い、インバランス量及びインバランス単価が算定できない状況について、これまでの対応と今後の対応について報告を受けた。
• 東京電力パワーグリッド(株)から小売電気事業者に対する電気使用量の確定通知の遅延について
  • 事務局より、東京電力パワーグリッド(株)のシステムの不具合などにより、需要家の電力使用量の検針データが小売電気事業者に通知できない事態が生じており、一部の小売電気事業者から電気の使用者に対して、電気料金請求ができなくなっている旨の報告があった。委員会としては、同社に対して、資源エネルギー庁とともに報告徴収を行い、遺憾である旨の委員長談話を発表することを決定した。

以上

• 電力・ガス取引監視等委員会の開催状況

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